【県民共済】がん保障のメリット＆デメリット【元査定担当者が解説】

こんな疑問にお応えします。

県民共済は、あなたの家のポストにも一度は入ったことのある、「青い封筒」の保険です

中身は細かい字がたくさん書いてあって読む気になりませんよね。

この記事を読めば、あなたにとって県民共済のがん保障がいるか・いらないか、さくっと判断できると思います。

それではいきましょう。

県民共済のがん保障とは【新がん特約】

県民共済のがん保障は「新がん特約」です。概要は以下のとおりです。

新がん特約の内容

新がん特約の内容を一つずつ見ていきます。

診断共済金（一時金）

診断共済金が受け取れる条件は、次のどちらかです。

初回掛金払込の翌日から９０日以内にがんと診断された場合

新がん特約は、１回目の掛金を払い込んだ翌日から９０日以内にがんと診断された場合、以下のようになります。

がん入院共済金

入院共済金は、がんが原因で入院したときに受け取れます。

支払日数の上限はありません。

通院共済金

通院共済金は、次のどちらかを満たせば受け取れます。

手術共済金、先進医療

手術、先進医療については、目立った特徴はありません。

詳しくは医療特約の記事を参照してください。

＞＞「安いだけで選ばないで」【県民共済】医療特約の内容＆注意点

新がん特約のデメリット

ここからは医療特約の注意点を紹介していきます。

①：がんと診断されたときの一時金が少ない

新がん特約の診断共済金は、次の２パターンしかありません。

• １型（月1,000円）→５０万円
• ２型（月2,000円）→１００万円

がんの治療は入院から通院にシフトしていますので、使途を問わない一時金で準備しておくのがスタンダードです。

治療費や収入減少に備えるには、安心できる金額ではありません。

②：再発の給付金の期間が長い

がんは再発リスクもあります。

【再発の統計】

新がん特約は、１回目のがんの治療が終了後、５年経過しないと２回目以降の診断共済金が受け取れません。

③：通院保障がイマイチ

通院の限度が６０日に制限されています。

しかも、１回目の診断から５年以内の通院はすべて通算されます。

④：放射線保障が一昔前

放射線は約款上「手術」に含まれます。

手術共済金を受け取るには、放射線の線量が（一部を除いて）５０Gy以上必要です。

放射線をしたらすぐ受け取れるとは限りませんので、注意してください。

⑤：６０歳以降に保障が下がっていく

新がん特約は、ご覧のとおり６０歳から徐々に保障金額が下がっています。

医療費がかかる年代を知っていますか？

【がんの罹患率】

医療費は６０歳以降に増えていますよね。

⑥：新がん特約単体で契約することができない

新がん特約はあくまでオプションなので、新がん特約だけを契約することはできません。

ですので、基本コースを解約すると、自動的に医療特約もなくなります。

新がん特約メリット２つ

新がん特約のデメリットを２つご紹介します。

保障開始が早い＝がん無効になりにくい

新がん特約の保障開始日は１回目の共済掛金を払い込んだ翌月１日です。

一方、一般的ながん保険の保障開始日は、契約日の９０日経過後です。

なので、県民共済の新がん特約のほうが、保障される日が早いので有利と言えますね。

上皮内がんも対象・削減されない

新がん特約は、上皮内がん（上皮内新生物）の場合でも、設定された金額の１００％受け取れます。

生保には、上皮内がんの場合は１０％に削減する会社もあります。

上皮内がんについて見れば、新がん特約のほうが有利ですね。

新がん特約をおすすめできる人

新がん特約をおすすめできる人を紹介します。

まとめ：県民共済をメインで考えるのはおすすめしません

新がん特約は月１，０００円または２，０００円で、圧倒的に安いです。

一方、保障面で劣るところが多々あります。

上記の「新がん特約をおすすめできる人」に当てはまらないあなたは、他の保険を資料請求してみてください。

以上です。

最後までお読みいただきありがとうございました。